2018年6月21日
特措法に基づき県内初 空き家強制撤去はじまる

6月17日、中之庄町にある所有者が不在の倉庫の倒壊の恐れがあることなどから、四国中央市が撤去作業を開始しました。

これは、防災などの面で地域住民の生活環境に深刻に影響を及ぼしている空き家を行政が強制的に撤去する「空き家対策特別措置法」に基づいたもので、県内で初めて実施されました。

倉庫は185平方メートルの木造平屋で、資材置き場として使っていた建設会社が倒産し、2011年に破産手続きが終了した後は、所有者が不在となっていました。

近年は柱が傾き、屋根の一部が隣接する川に落ちるなど劣化が進んでいました。幼稚園が近くにあり、安全面に不安があることから今回の強制撤去に至りました。

当日は、代執行開始宣言の後、重機を使って撤去作業が行われ、倉庫はバリバリと大きな音を立てながら解体されました。

市の担当者は、「空き家対策は街づくりである。空き家・空地を使って権利者の理解を得ながら市民の住環境の向上に努めたい」と話していました。

放送;藤田

コメントはまだありません。

コメントする